土地売却で得た所得約６億５５００万円を申告せず、法人税約１億５８００万円を脱税したとして、東京国税局が法人税法違反などの罪で東京都中央区の不動産会社「ＭＡＴＲＩＸ」と同社の荒木襄治代表（７８）を東京地検に告発したことが３０日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、平成３１年３月期に東京都新宿区などの５つの土地を売却した際に得た所得を申告せず、脱税した疑いがある。
荒木代表は取材に対し「税理士が見つからず、申告期限を過ぎてしまった。脱税の意図はない」としている。
関係者によると、同社の令和元年度の売上高は１０億円規模に上ったとされる。荒木代表は他にも複数の会社を経営しており、不正に得た資金を借入金の返済や新たな投資に充てていたとみられる。
同社は資産運用のコンサルタント業務などの目的で平成３０年に設立されたが、実際は複数の地主から買い取った土地を転売するのが主な業務だったという。
