スーパーコンピューターの開発を手がけるベンチャー企業「ペジーコンピューティング」（東京都千代田区）を巡る助成金詐欺事件で、同社の所得を隠し法人税約２億円を脱税した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は２４日にも社長の斉藤元章被告（５０）＝詐欺罪で起訴＝を法人税法違反容疑で再逮捕する方針を固めた模様だ。
斉藤被告は昨年１２月５日、「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（経済産業省所管、ＮＥＤＯ）から助成金約４億３１００万円をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕。今月４日にはＮＥＤＯの別の助成金約１億９１００万円をだまし取ったとして新たな詐欺容疑で再逮捕されていた。
関係者によると、斉藤被告は自身が役員を務めていた別の会社などにペジー社から外注費を約８億円水増しして支払い、所得を圧縮して法人税約２億円を免れていたとみられる。隠した所得にはペジー社が受給した助成金が含まれていたとされる。
斉藤被告が役員を務める複数の会社に対しては、ＮＥＤＯや「科学技術振興機構」（文部科学省所管、ＪＳＴ）が総額で約１００億円に上る助成や融資を決めており、特捜部は資金の流れの全容解明を進める。
