経済事件

東京地検特捜部は8日、法人税計約8千万円を脱税したとして、法人税法違反などの疑いで通信関連会社「JCN」（東京都新宿区）の代表取締役岡嘉夫容疑者（57）を逮捕した。

所得税や法人税などを脱税したとして、札幌国税局は20日、岩見沢市のカラオケ店経営会社「田苅子商事」の田苅子敬夫元社長（78）と同社、同市の藤田亨敦・元飲食店経営者（70）を札幌地検に告発した。

千葉県にある不動産会社と代表の男がマンションの売却を巡り、1億7000万円余りの所得を申告せずに脱税したとして東京国税局に刑事告発されました。

広島国税局は17日、売上高を過少申告し約4600万円を脱税したとして、法人税法違反などの疑いで再生資源業「山下産業」（岡山市南区）と山下強こと侯（ほう）宝（ほう）国（こく）前代表取締役（44）を岡山地検に告発したと発表した。

大阪国税局は2月10日、架空の外注加工費を計上するなどの方法により、法人税など約3700万円を脱税したとして、塗装工事会社の㈱サカモリ建装（大阪府松原市）及び同社代表取締役の阪森伸一氏（堺市堺区）を告発していたことが、関係者への取材で分かった。

商業施設の発光ダイオード（ＬＥＤ）機器交換工事などで得た所得を申告せず約２億７６００万円を脱税したとして、大阪国税局が所得税法違反と消費税法違反の疑いで大阪市住吉区の内装工事業岡本浩樹代表（５１）を告発していたことが、関係者への取材で分かった。

名古屋国税局は2月5日、架空の仕入高を計上するなどの方法により、法人税など約4900万円を脱税したとして、雑貨卸売会社の㈱マナグッズ（愛知県尾張旭市）及び同社代表取締役の岡田陽峰氏（同県春日井市）を告発していたことが、関係者への取材で分かった。

およそ4億7000万円の所得を隠し脱税したとして、都内にある日用雑貨を販売する会社の代表の男が東京地検特捜部に逮捕されました。

経営する会社4社で法人税や消費税計約2億3700万円を脱税したとして、大阪地検特捜部は3日、法人税法違反などの疑いで、コンサルタント会社「即決営業」（大阪市）代表取締役、堀口龍介容疑者（49）＝大阪府東大阪市＝を逮捕した。

架空の暗号資産（仮想通貨）への投資名目で東京や大阪などの男女約540人から無登録で出資を募ったとして、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで7人が再逮捕された事件で、集めた会員が全国で約2千人に上るとみられることが7日、捜査関係者への取材で分かった。