消費者金融への「過払い金」の返還請求の広告を専門に扱う会社が告発された脱税事件で、東京国税局は、別の広告代理店など３社にも４億２０００万円の所得隠しを指摘し、脱税の疑いで告発していたことが関係者への取材で分かりました。
東京・渋谷区の広告代理店「ＤＳＣ」は、取り引きを装って架空の経費を計上し、およそ５億円の所得を隠したとして、東京国税局から脱税の疑いで告発されました。
ＤＳＣは消費者金融に支払いすぎた利息「過払い金」の返還請求を扱う弁護士事務所などの広告を専門に手がけていましたが、関係者によりますと、東京国税局のその後の調査で東京・中央区にある広告代理店「エスピーアンドコンサルティング」など３社が、同じような手口で脱税をしていた疑いが強まったということです。
東京国税局はおととしまでの２年間でおよそ４億２０００万円の所得を隠し、法人税１億１０００万円余りを脱税した疑いで３社と、実質経営者の森田裕輔代表（４６）を、東京地方検察庁に告発しました。
森田代表は、弁護士を通じ「当局の指摘に従いすでに修正申告し、納税した。再発防止に向け、コンプライアンスの強化に努めたい」とコメントしました。
今回、相次いだ脱税事件の背景には、過払い金の返還を求める裁判が急増し、広告ビジネスが拡大したことにあると見られます。
ＤＳＣの経営について知る関係者は「このビジネスのパイオニアとして業績を急速に伸ばしていたが、業務を広げすぎたため取引先への支払いなどに苦しんでいたようで、脱税してしまったのではないか」と話しています。
