大手ゼネコン「鹿島建設」の東北支店元幹部が、東日本大震災の復興事業で下請け業者から謝礼金として受け取った現金など、およそ２億２０００万円を税務申告せず、８３００万円を脱税したとして、所得税法違反の疑いで仙台国税局から告発されました。
告発されたのは、鹿島建設東北支店の宮本卓郎元営業部長（５４）です。
関係者によりますと、宮本元部長は、東日本大震災の復興事業として福島県富岡町で行われた被災した建物の解体工事で、下請け業者から謝礼金として多額の現金を受け取りながら税務申告を行っていなかった疑いがあるということです。
宮本元部長は、環境省からこの事業を受注した鹿島建設などの共同企業体の所長を務め、下請け業者の選定に強い影響力を持っていたということで、仙台国税局は、宮本元部長が、平成３０年までの２年間に、およそ２億２０００万円を申告せず、８３００万円を脱税したとして、所得税法違反の疑いで仙台地方検察庁に告発しました。
現金を提供した下請け業者は国税局の調べに対し、「工事を受注する見返りだった」と話しているということで、提供された資金は車の購入費や遊興費に充てていたということです。
鹿島建設は去年１２月、宮本元部長を懲戒解雇しています。
仙台地方検察庁は告発を受けて、近く元部長を所得税法違反の罪で在宅起訴するとみられます。
宮本元部長はＮＨＫの取材に対し、「検察と大きく争うつもりはありません。被災地の方には申し訳なく思います」などと話しています。
元部長が告発されたことについて、鹿島建設は「このような事象が発生したことは誠に遺憾で、深く反省するとともに、社員教育を改めて徹底するなど再発防止に努めてまいります」とコメントしています。
【元部長を知る下請け業者は】
宮本元部長が所長を務めていた共同企業体の下請けとして工事を受注していた福島県の建設会社の社員は、「元部長は下請け業者から焼き肉パーティーやゴルフなどで接待漬けになっていた。一緒に行った業者からはスナックなどでも豪遊したと聞いている」と証言しました。
そのうえで、「共同企業体の現場ではキックバックを渡したり接待したりする会社と、しない会社の扱いが全然違っていた。接待などをしなければ、下請け会社は付き合ってもらえないような空間だった。裏金や接待がないといい現場が回ってこないというのはおかしいと思う」と話していました。
【専門家「企業風土を変えるべき」】
企業経営や企業戦略に詳しい専修大学の高橋義仁教授は、今回の事件について「特別な税金も使われている東日本大震災の復興事業で、不透明なカネの流れがあったということは極めて問題で、被災地の人たちは腹立たしいはずだ」と指摘しました。
そのうえで「ゼネコン業界では、大きな金を動かす権限を持つ発注者と下請け業者との関係の中で裏金が発生しやすい構図があり、こうした事件は再発しないとも限らない。企業内でのコンプライアンスや法令順守の教育をこれまで以上に徹底し、業績だけではなくモラルや行動の質なども評価する企業風土に変えていくべきだ」と話しています。
