オルツ社のIPO詐欺事件を受け、株式会社JUSTICEYEは、自社の新規上場（IPO）準備過程において旧経営陣主導で計画されていた同手口の「上場詐欺」を未然に防いだ事実を公開しました。東京証券取引所や投資家を欺く行為の抑止と、市場の公益性を守るための異例の公表となります。
同社によると、2022年10月のIPO審査直前期（N-1期）に、当時の代表取締役・道下剣志郎氏や営業取締役・清田英輝氏、CFOの松田俊也氏らが主導する大規模な不正会計が発覚しました。代理店制度を悪用して実態のない「なりすまし契約」を大量に組成し、同社から支払われた報酬が名義上の顧客を介して還流する悪質な循環取引が行われており、取引の98%以上がこれに該当していたということです。
具体的な手口として、利用実態のないAIカメラ1.2万台を販売実績として積み上げましたが、稼働していたのはわずか198台でした。代理店への獲得報酬（1万6500円）とエンドユーザーの利用料（6600円）の差額が循環取引の原資となり、代理店は自己資金なしで不正を継続できる仕組みでした。これらの偽装工作は、IPO審査を通過させ、数百億円規模の個人的利益を獲得することが目的だったとされています。
オルツ社との決定的な違いは、不正に立ち向かった経営陣の存在です。オルツ社が不正を隠蔽し上場を強行したのに対し、JUSTICEYE社では当時の取締役であった渡部薫氏が自ら調査を行って株主に報告し、IPO申請前に不正を阻止しました。しかし、不正追及を行った渡部氏は、現在も旧経営陣から7件に上る刑事告訴や民事訴訟を起こされるなど、組織的な法的報復を受けています。
同社は本件の社会的意義として、経営トップが主導する不正の前では内部統制が容易に機能不全に陥ることを指摘しています。会社法や金融商品取引法に基づく法定開示義務の観点からも、関与した代理店や役員の実名を公表し、若い起業家に向けて「目先の利益に惑わされず、高い志と強い意志で不正の誘惑を断ち切ってほしい」と呼びかけています。
