東京の不動産会社とその会長らが、賃貸用のマンションの減価償却費を水増しするなどして、あわせておよそ５億４０００万円の所得を隠していたとして、脱税の疑いで東京国税局から告発されました。
告発されたのは、東京・港区の不動産会社「池田工業」と池田孝一会長（７２）、それに長男の昌宏社長（４５）です。
関係者によりますと、池田工業は賃貸用のマンションの価格を実際より高く見せかけて、減価償却費を水増しするなどして経費に計上していたということです。
さらに会長と社長は、個人で購入した賃貸用のマンションについても、同じような手口で経費を水増ししたり、架空の修繕費を計上したりしていたということです。
東京国税局は、去年までの４年間にあわせておよそ５億４０００万円の所得を隠し、法人税８８００万円あまりと所得税９０００万円あまりを脱税した疑いで、会社と会長ら２人を東京地方検察庁に告発しました。
池田工業は「当局の指摘を受け、納税しました。企業の存続と拡大を願う余り、税務への認識がおろそかになってしまい反省しています」とコメントしています。
