経済事件

土地売却で得た所得約６億５５００万円を申告せず、法人税約１億５８００万円を脱税したとして、東京国税局が法人税法違反などの罪で東京都中央区の不動産会社「ＭＡＴＲＩＸ」と同社の荒木襄治代表（７８）を東京地検に告発したことが３０日、関係者への取材で分かった。

札幌地検特別刑事部は２０日、法人税など計約３９９８万円を脱税したとして、法人税法違反と地方法人税法違反の罪で、建築会社「エコプロ」代表、佐藤憲一容疑者（４９）と経理事務代行会社の代表、雑賀勝容疑者（３９）＝いずれも札幌市＝と、法人としてのエコプロを起訴した。

高所得者向けに、都心部の投資用マンションを販売する大阪の不動産会社が海外の法人に架空の手数料などを支払ったと装って所得を隠し、脱税していた事件で、大阪地検特捜部は、当時、税理士としてこの会社に手口を指南したとして、新たに、６１歳の会社員を脱税の疑いで逮捕しました。

架空外注費を計上し法人税と消費税計約８６００万円を脱税したとして、法人税法違反や消費税法違反などの罪に問われた和歌山市の水道管工事会社「中村設備工業」の前社長、中村伸行被告（４５）に、和歌山地裁は１３日、懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）の有罪判決を言い渡した。法人としての同社は罰金２千万円（求刑罰金２５００万円）とした。

下請け業者と示し合わせ、架空の外注費を計上して法人税約３４００万円を脱税したとして法人税法違反の疑いで、大阪国税局が兵庫県西宮市の配管工事会社「カンプロ」と宮川元宏社長（５０）＝同市＝を神戸地検に告発したことが２５日、関係者への取材で分かった。

約７６００万円を脱税したとして、東京国税局が法人税法違反などの疑いで、埼玉県川越市の広告代理業「イデックス」と、同社の茅野宏昭代表（４８）を東京地検に告発したことが１９日、関係者への取材で分かった。

株式譲渡で得た所得を申告せず、約１億６５００万円を脱税したとして、高松国税局は２９日までに、所得税法違反罪で東京都江東区の不動産会社代表、小川美紀氏（７１）を松山地検に告発した。

秋田市で不動産賃貸業を営んでいた会社の元社長が、法人税およそ４７００万円を脱税した疑いで、仙台国税局から告発されました。

除染工事業を営む南相馬市の建設会社が、消費税や所得税などおよそ３８００万円を脱税したとして刑事告発されました。

長井市で建築業や不動産業を営む個人事業主が、売り上げなどを一部除外する手口で所得税１億２０００万円余りを脱税していたとして、検察はこの個人事業主を所得税法違反の罪で在宅起訴しました。